大震災で売上への影響「ほぼ変化なし」
（2011年8月2日）
たかしん調査
高崎信用金庫は、「東日本大震災からの復興と中小企業」について、取引先３５７社に調査を行った。
大震災での直接的、間接的被害では、「物流の遅延・停止」が３８・９％で最も多く、「原材料・資材・燃料の不足」３４・７％、「消費自粛の雰囲気」３４・７％、「電力不足」２８・３％の順となった。
「物流の遅延」の業種別では、卸売業５４・９％、小売業４５・８％、建設業４３・７％。「原材料・資材・燃料の不足」の業種別では建設業５９・２％、製造業３８・５％、卸売業２９・４％。「消費自粛の雰囲気」では、小売業５７・８％、不動産業４４・４％、卸売業３９・２％。「電力不足」は製造業３９・３％、サービス業３３・３％、卸売業２７・５％。直接的、間接的に企業活動に影響を与えていた結果となった。
４月から６月の売上が、仮に大震災がなかった場合や例年の同月と比べての変化では、「１０％未満の増減でほぼ変化なし」が５１・３％と、最も多かった。「１０％以上３０％未満の減少」２８・３％、「１０％以上３０％未満の増加」１１・８％となった。
約半数の企業では震災による売上の大きな変化はなかったが、約３割の企業で売上が減少、１割の企業で売上増の結果になった。５０％以上の減少が２・３％あった。
大震災の対応では「対策をとる必要はなかった」が６１・９％で最も多く全業種で１位となった。「資金繰り・金融面の手当」１４・０％、「人件費の削減」１１・８％の順となった。仕入れ先や物流ルートのなどを含め、４割程度の企業が対応を行っていた。
復興支援としては「被災地への募金」６３・０％、「省エネ・節電」６１・９％となった。
日本経済の復興に大切なことは「政治のリーダーシップ」５５・２％、「電力・エネルギーの安定供給」５３・２％、「被災企業の復興」４５・１％、「原発事故への適切な対応」３９・５％の順となった。
