障害者支援／手話通訳派遣の利用３割増
（2011年9月14日）
手話通訳者の増員で需要に応える
高崎市は、高崎市議会保健福祉常任委員会の平成２２年度決算審査で、手話通訳者派遣事業の利用が、２１年度に比べ３割伸びている背景について説明した。
手話通訳者の派遣は、聴覚に障害を持っている人が医療機関を受診したり、職業や教育など生活に必要な場合に、無料で利用できる制度で、高崎市社会福祉協議会の手話通訳者が対応していた。
平成２１年度まで、高崎社協に常駐する手話通訳者は２人で、窓口での相談業務と兼務しているため、派遣の要望に応えきれない状況だった。２２年度から常駐する手話通訳者を１人増員し、３人体制にしたため、機動力が向上し、利用が大きく伸びた。年間利用者数は２１年度の９１９件から、２２年度は１２１７件と２９８件（３２％）伸び、手話通訳派遣の潜在需要は大きいと考えられている。
また、高崎市役所には、窓口担当の手話通訳者が常駐し、聴覚に障害がある人が来庁した場合に対応している。
障害ボランティアに対する市民の関心も高く、手話奉仕員養成講座には２２年度は延べ１６４人が受講し、群馬県の手話通訳者資格の取得者を出すなど、成果を上げているという。
