子ども手当が新制度／滞納給食費・滞納保育料を天引きに
（2011年10月14日）
２４年度から高崎市。申し出により手続き
９月まで、つなぎ法案で支給されていた子ども手当が、平成２３年１０月から来年３月まで新たな制度で支給されることになった。新しい制度では、受給資格者からの申し出により、保育料や給食費などを天引きできるようになった。
天引きの運用については、市町村にまかされており、高崎市では、２３年度中は、天引きは行わず、国が２４年度から恒久的な子ども手当制度を実施することにあわせ、２４年度から、保育料、給食費の滞納者について、天引きを行いたい考えを、１４日の高崎市議会常任委員会で示した。
一律１万３０００円だった支給額が、１０月から、ゼロ歳～３歳未満一律１万５０００円、３歳～小学校修了前１万円（第３子以降は１万５０００円）、中学生一律１万円となる。
高崎市には、約３万人の受給者がおり、改めて請求手続きが必要になるため、高崎市は、９月末時点での受給者に、認定請求書を郵送する。対象は、国内居住の子どもで、両親が別居している場合は子どもと同居者、施設入所の子どもの場合は施設管理者に支給して管理してもらう。平成２４年２月に１０月から１月分が、平成２４年６月に２月・３月分が支給される。
２４年度から保育料、給食費の滞納者について、本人の申し出に基づいて、過年度分を子ども手当から天引きし、滞納額の縮減をはかる。給食費は、自校方式で、小学校が１カ月４５１０円、中学校５４５０円。センター方式で小学校４３５０円、中学校４９５０円。
給食費の滞納は約１０００件で、児童生徒数で１５００人となり、全児童生徒数の４・６％に及ぶ。滞納金額は８月末現在で１４９０万円となる。天引きする金額については、これから検討を行う。
