高崎駅東口周辺の容積率を600％に
（2011年12月21日）
高崎市都市計画審議会で決定
21日に高崎市都市計画審議会が開催され、高崎駅東口周辺の用途地域、防火・準防火地域の変更と高崎駅イーストサイト地区の変更が決定された。
今回の変更は、9月12、13日に地元住民に説明会、その後縦覧などが行われた。
用途地域の変更では、高崎駅東口線沿線南側の栄町の一部について近隣商業を商業地域に、第二種住居地域を商業地域に用途変更する。この変更で高崎駅東口周辺の旭町栄町線から競馬場通り線までのエリアと高崎駅東口線沿線の都市集客施設建設予定地が商業地域となる。このエリアの敷地面積400㎡以上の建築物に ついて容積率の最高限度が、400％から600％引き上げられる。このエリアについて3.67ヘクタールを防火地域、17.4ヘクタールを準防火地域に指定する。
高崎駅イーストサイト地区・地区計画エリアを、都市集客施設建設予定地を含む25.3ヘクタールに拡大する。この地区計画エリアでは、風俗関連営業などの建物規制、壁面・屋上広告物の制限により、街区の景観や環境を誘導する。
年明けに告示され、平成24年3月の高崎市議会で、地区計画の変更に伴う建築条例の改正が行われる予定。
高崎市は「高崎駅東口開発に関わる都市計画の変更はこれでほぼ終わりと考えている」と説明した。
