震災の影響、４割企業が売上減
（2012年5月8日）
たかしん調査
高崎信用金庫は、高崎市内の中小企業３５７社に対し、東日本大震災から１年を振り返って、経営に与えた影響などについて調査を行った。
大震災で最も経営に影響が大きかったのは「消費自粛の雰囲気」２３・０％、「電力不足」１７・６％、「物流の遅延・停止」１７・４％、「原材料、資材、燃料の不足」１３・７％となった。高崎市内の企業では、直接的な被害よりも間接的な被害が多く、８割以上の企業が大震災の影響を受けている。
平成２３年の売上は、「５％以上１０％未満の減少」２１・６％、「１０％以上３０％未満の減少」１６・５％など４割以上の企業で売上が減少した。
「消費自粛」は、不動産業、小売業、卸売業、サービス業、「電力不足」はサービス業、製造業、「物流の遅延・停止」は卸売業、建設業、サービス業、小売業で影響が大きかったと指摘された。
震災後の経営施策では、「省エネ機器・設備の導入」１６・５％、「販売・生産体制の見直し」１６・２％、「取引先の変更・見直し」１６・０％、「役員・従業員の安全管理強化」１２・９％などとなった。約半数の企業は「特にない」と回答した。
緊急時に備えた「事業継続計画」を策定済・策定中の企業は約１割で、９割の企業は未策定だった。「必要ない」と考えている企業が約３割あった。
被災地復興に必要な対策は「原発事故への適切な対応（補償・除染など）」５２・１％、「被災企業の経営支援」４４・５％、「公共インフラの整備」３６・４％、「雇用確保の支援」３４・２％などとなった。
