各地域にミニ企業団地も必要
（2012年7月21日）
支所地域の企業定着を推進
倉渕地域など中山間地域では、中規模の工場が操業し、雇用の確保など地域経済を支えているが、地域外への移転が懸念されている。地域コミュニティの維持にも関わり、若者の流出も招いてしまう。
高崎市では、地域企業の定着をはかるため、今年度、産業立地奨励金制度を大幅に見直し、事業所の現在地での建て替えや拡張・増設を支援している。小口資金融資保証料の全額補助、機械リース料の一部補助など全国トップクラスの支援策で、企業の地域定着をはかっている。また高崎市は、中山間地域での小売り、サービス業など３次産業の育成について、生鮮食料品や日用品など、買い物弱者対策としても緊急課題だと考えている。
支所地域では、他地域に移転しないよう、立地相談などをきめ細かく行う。あわせて企業の拡張に対応できるよう、高崎市では、各地域の特性にあったミニ企業団地の整備も必要なことから、未利用市有地の有効活用とあわせて検討していく考え。
