スマートＩＣ周辺に工業団地需要が想定
（2012年11月7日）
高崎工業団地造成組合２３年度決算
高崎工業団地造成組合は、６日の組合議会に平成２３年度決算をはかった。
平成２３年度は、高崎操車場跡地や山名イーストタウンなど分譲地、約３万３千㎡を売却しため、財産収入が２５億４７００万円と、大きく増加し、歳入総額は、前年度の８・４倍の２９億５２００万円となった。歳出は２８億５７００万円で、差し引き額は９５００万円となった。
平成２３年度末で、組合が保有する分譲地は、約１７万㎡となっている。
高崎市が建設を進めている「高崎玉村スマートインターチェンジ」周辺に、今後、工業用地の需要が想定されているという。
