来年度組織で防犯部門の一元化や幼稚園担当

（2014年2月14日）

高崎市の２６年度組織機構改革。職員１０人を削減

　高崎市は、平成２６年度の組織機構改革を１２日に発表した。

　市と警察との連絡調整を一元的に行うための新しい組織として、防犯・青少年課を市民部に設置し教育部青少年課の所管事務を移管し、青少年課を廃止するほか、高崎玉村スマートＩＣの整備が２５年度で終了することにあわせ、スマートインター整備室を産業・流通基盤整備室に変更する。また、地域行政課を企画調整課に統合し、各地域の発展計画を一元的に推進していく。

　組織改革により、高崎市職員の定員数は２５年度よりも１０人少ない２３９７人になる。

　富岡市長は、簡素で効率的な組織づくりを断行し、市長就任後の機構改革では、平成２４年度に８０人、平成２５年度に４９人の職員定数・削減を実施しており、２６年度までの合計で１３９人を削減することになる。

【組織の再編】

・企画調整課と地域行政課の統合＝地域の発展計画を一元的に推進するため、地域行政課を企画調整課に統合し、区長及び嘱託員に関する事務、支所との連絡調整に関する事務、文書・法規に関する事務を企画調整課に移管する。統計に関する事務は情報政策課、防犯及び生活安全に関する事務は防犯・青少年課に移管する。

・企画調整課事務管理担当を廃止し、文化スポーツ振興財団担当、高崎経済大学担当を新設。

・人権男女共同参画課貸付金整理担当を人権擁護担当へ統合。

・防災安全課放射線対策担当を環境政策課へ移管。

・土木課事業担当を土木担当に統合。

【行政課題への対応】

・防犯・青少年課の新設＝市と警察との連絡調整を一元的に行い、市民生活の安全に関する施策及び青少年の健全育成に関する施策を総合的に調整・実施するため、市民部に防犯青少年課を新設する。同課に防犯担当及び青少年育成担当を新設し、防犯及び生活安全に関する事務は地域行政課から防犯担当に、青少年健全育成等に関する事務は教育部青少年課を廃止し、青少年育成担当へ移管する。

・産業・流通基盤整備室の設置＝高崎玉村スマートＩＣの整備が終了し、産業流通の基盤整備を推進するため、スマートインター整備室の名称を産業・流通基盤整備室に変更する。

・市街地整備課の担当を再編＝駅前再開発事業の推進のため、換地処分・開発推進担当を廃止し、駅前再開発に関する事務を再開発担当（新設）に、換地処分に関する事務を換地担当（換地移転担当を名称変更）に移管する。

・議会事務局調査広報担当を新設＝議会活動の広報、情報収集・調査、議会における政策支援を充実・推進するため、議事課に調査広報担当を新設する。

・教職員課幼稚園担当を新設＝公立・私立幼稚園に関する事務を所管する部署として、教職員課に幼稚園担当を新設する。