中核市移行で組織も変更／高崎市
（2011年1月18日）
高崎市平成２３年度組織機構改革
高崎市は平成２３年度組織・定員管理について１８日に示した。２３年度は、(1) 中核市移行に伴う体制整備 (2) 子育て支援体制の強化 (3) 企画・総務部門の再編 (4) 当面する行政課題への対応⑤効率的・効果的な事務執行への対応－の５項目に対し取り組む。 平成２３年度組織機構の主な改革内容は中核市移行に伴う体制整備＝高崎保健所を設置し、保健福祉部を「福祉部」「保健医療部」に再編する。
子育て支援体制の強化＝発達障害児に対する総合的な支援体制を整備する。福祉部に「こども発達支援センター（課組織）」を新設。こども家庭課、保育課、こども発達支援センターの３課を所管する「子育て支援担当部長」を配置し、少子化対策や子育て支援施策にかかわる総合的な推進体制を強化する。
市民に分かりやすい効率的な組織体制にするために、総務部庶務課を自治振興課と防災安全課に再編。関連する事務を市民部等から移管する。
- 中核市移行に伴う体制整備＝高崎保健所を設置し、保健福祉部を「福祉部」「保健医療部」に再編する。
- 子育て支援体制の強化＝発達障害児に対する総合的な支援体制を整備する。福祉部に「こども発達支援センター（課組織）」を新設。こども家庭課、保育課、こども発達支援センターの３課を所管する「子育て支援担当部長」を配置し、少子化対策や子育て支援施策にかかわる総合的な推進体制を強化する。
- 市民に分かりやすい効率的な組織体制にするために、総務部庶務課を自治振興課と防災安全課に再編。関連する事務を市民部等から移管する。
- 環境部に環境施設整備室、建設部に開発指導課、市民部市民課に斎場建設担当、商工観光部工業課に企業誘致担当、建設部管理課に雨水対策調整担当を新設する。
- 高崎経済大学の公立大学法人化に伴い、総務部の高崎経済大学法人化推進室と高崎経済大学事務局を廃止し、法人化後の同大学の総括に関する事務の所轄課を総務部行政管理課とする。同大学事務局の高等学校課は教育部に移管され、学校教育担当部長の所轄になる。
- 環境部環境政策課は、地球温暖化対策担当を新設。
- 都市整備部市街地整備課は、換地処分担当を新設。
- 事務の効率性を高めるため、支所税務課の賦課担当、収納担当を税務担当として統合。
組織機構改革は、高崎市経営改革大網に基づく簡素で効率的な執行体制の整備を基本方針とし、中核市への移行、第５次総合計画の推進に対応するために行う。新体制は４月１日から実施される。平成２３年度の定員（予定）は図の通り。
