東日本大震災影響対策室を設置／高崎市
（2011年5月26日）
震災対策を一元化。６月１日付で組織変更
高崎市は、６月１日付の組織変更と人事異動を２６日に内示した。組織変更では、東日本大震災影響対策室の新設と、都市集客施設整備室を市長公室から都市整備部への移管が行われる。
東日本大震災影響対策室は、震災による影響への対策を一元的に所管し、各部局と連携し、迅速で的確な支援と情報提供を行う。大震災による影響は長期化し、市民生活や、風評被害も含め本市の商工業者、農業者への二次被害、三次被害が懸念されている。対策室は５人の体制で、業務は、市長を本部長、市長公室長、商工観光部長を副本部長とする対策本部による推進体制をとることになっている。
都市集客施設整備室は、コンベンション機能の調査検討について業務を行っているが、事業が本格化し、今後、施設の仕様検討などに進捗することから、都市整備部へ移管する。
【人事異動】６月１日付課長級以上
◇市長公室東日本大震災影響対策室長・今井伸一（保健医療部保健予防課長）
◇保健医療部保健予防課長・吉井仁（保健医療部保健医療総務課長補佐兼総務担当係長）
