初年度助成率を引き上げ／事業所税の支援策
（2011年7月6日）
中小企業経営安定化助成金
高崎市は、７月１日から課税開始となった事業所税に伴う中小企業支援策として実施している「中小企業経営安定化助成金」について、初年度の助成率を２分の１から、４分の３に引き上げることを６日に発表した。
中小企業に対し、新たに生じる税負担を軽減し、経営の安定化をはかるのが目的。
事業所税の課税対象事業者については、赤字決算の場合は、平成２３年７月１日から平成２８年６月３０日までの５年間は、事業所税の全額に相当する額が、助成される。
今回、黒字決算の課税対象事業者について、初年度の平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日まで、助成率が２分の１から４分の３に引き上げられた。２年度目となる２４年７月１日以降の助成率は据え置かれ、２年度目が助成率３分の１、３年度目が４分の１、４年度目以降の助成は無し。
助成割合を引き上げたことで、２３年度の助成額は８千万円増え、３億５千万円になる見込み。課税開始後５年間では、事業所税の税収９０億７千万円、助成金は、赤字事業者１５億８千万円、黒字事業者７億５千万円の総額は２３億３千万で、事業所税収入額に占める、助成見込額の割合は、２５・７％。
高崎市では、助成の対象となる事業者は、課税対象の６７０事業者のうち、７０・１％の４７０事業者を予想している。また、事業所納税に伴う資金繰りを支援するため、高崎市では制度融資を創設している。
