大震災の直接的な被害金額は商工業で３億４千万円
（2011年9月20日）
高崎市が大震災の影響調査結果を公表
高崎市は、東日本大震災によって、本市の商工業が受けた影響について、調査結果をまとめた。
調査は、７月から８月にかけ、工業関係で企業を３１７社、商業関係では店舗や団体など１１９件を聞き取り調査した。
震災の直接的な被害では、「被害があった」が工業では３１・５％、商業では５３・５％で、被害金額は、工業が２億５２０万円、商業が１億４１６２万円、合計３億４６８２万円となった。
二次的な被害は、工業で８４・８％、商業で８４・５％が受けていた。
被害内容は、「電力不足による自社生産・売上の減少」、「仕入れ先の被災や電力不足による部品・原材料・商品の調達に支障」が上位となった。
夏期の電力対策では、工業の９３・４％、商業の９１・４％が対策を実施した。対策内容として、クールビズや土日の休日勤務、就業時間の変更などが実施された。節電では照明の間引き、空調の温度設定が多くの企業で行われた。工業では、ＬＥＤ電球への交換、電力監視システムの導入など、設備投資を伴う対策も多かった。
防災などの対応マニュアルを策定しているのは、工業で３０・３％、商業で２０・７％となった。策定していない企業のうち、４１・３％が、策定を検討している。策定済みの企業でも、７４・５％がマニュアルの見直しを検討している。
災害対策について、高崎市への要望では、情報伝達に関する事項が多く、「安心ほっとメール」は役立つとの評価を受けた。放射線と風評被害に対する対策、節電や自家発電設備に対する補助制度の拡充も求められた。
