新斎場の建設基本構想を発表
（2011年11月11日）
事業費が削減
11日に高崎市議会斎場・環境施設建設調査特別委員会が開催され、新斎場の建設基本構想が発表された。
現在の斎場は建設後30年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。設備が現在の市民ニーズに対応できず、将来、火葬需要の増加が見込まれることなどにより、新斎場の建設が必要とされていた。
新斎場は平成28年度の供用開始をめざし、向こう30年間のニーズに応えられる施設を建設予定。火葬炉の数は、現在の斎場より2炉増やし、12炉とし、火葬集中日にも対応できるようにする。また、大小式場や小規模の葬儀ができる多目的室、機能的な通夜室などを備え、使いやすい斎場にする。
新斎場の建設計画は、富岡市長によって精査され、今回の見直しにより、事業費は前回の40～48億円から35～40億に縮小された。また、建設には従来の計画通り、合併特例債が使われる。
高崎市は「今年度に建設予定地区の区長・役員、来年度に地元住民への説明会を行い、住民の意見を反映したい」と述べた。
次回の委員会では、プロポーザルにかかる選定委員などをはかりたいとしている。
