市職員が被災地支援活動を報告
（2011年11月22日）
経験は今後の防災政策にも生かされる
15日に東日本大震災被災地派遣職員活動報告会が行われた。
高崎市は、3月30日の宮城県仙台市を皮切りに、名取市、女川町、多賀城町、福島県飯館村、岩手県盛岡市、千葉県浦安市へ合計81人の職員を派遣した。派遣期間は4か月から8か月間で、被災地の要望に応じて復興に関する行政事務を支援した。
女川町、多賀城市、飯館村、浦安市に派遣された職員が報告をした。
飯館村には高崎だるまが寄贈され、「復興したら、高崎の職員の皆さんと共に右目に墨を入れたい」と村長が話したエピソードが語られた。また、「被災地の職員は住民の対応で忙しく、派遣職員への対応は難しい。派遣の期間を長めにし、派遣先の負担を減らすことが必要だ」との意見も出た。
また、派遣された職員はその経験を活かし、高崎の防災活動に対する提言をまとめ、報告した。
