職員給与０・２３％引き下げ／高崎市
（2011年11月30日）
３年連続。人事院勧告に準じて
高崎市は、３０日の高崎市議会臨時会に、職員の給与を平均で０・２３％引き下げる給与改定案をはかり議決された。
０・２３％の給与引き下げは、人事院と群馬県人事委員会の勧告に基づく措置で、民間企業との均衡をはかるもの。１カ月平均９１７円の引き下げで、おおむね４０歳までの職員については、引き下げを行わない。引き下げは、１２月１日付で実施され、年度当初にさかのぼり、１２月の期末手当で調整される。
給与の引き下げは、３年連続で、引き下げ幅は、２１年度は１カ月１１３５円、２２年度は７３３円となっている。
給与改定によって高崎市職員全体で約４２００万円の減額となった。
