２４年度高崎市職員８０人を削減
（2012年2月27日）
組織の統廃合で行政のスリム化
高崎市は、簡素で効率的な執行体制めざし、平成２４年度の組織機構改革を実施する。
市長部局、教育委員会、上下水道などを含めた高崎市全体の部課数は、平成２３年度の２３部１２３課から、２４年度は２３部１１２課となり、１１課を削減、職員定員も２３年度の２５０７人から８０人削減し、２４年度は２４２７人となった。
組織変更では、商工観光部の商業課・工業課の再編、東日本大震災影響対策室を引き継ぎ、放射線対策を担当する防災安全課放射線対策担当の設置などを行う。スマートＩＣ周辺整備を具体化するため、用地取得の交渉担当を新設する。
平成２４年度の組織機構改革の概要は次の通り。
効率的・効果的な事務執行への対応
■課組織の見直し
１）事業の完了、あるいは課題への一定の対応が図れたことにより、東日本大震災影響対策室、教育施設企画室を廃止する。
２）組織のスリム化と事務執行の効率化を図るため、課の統廃合を行う。
・地域づくり推進課→地域行政課（現・自治振興課）に事務を移管し廃止。
・区画整理１課、区画整理２課→区画整理課に統合。
・倉渕支所産業課・建設課→「農林建設課」に統合。
・箕郷支所市民課・福祉課→「市民福祉課」に統合。
・群馬支所市民課・福祉課→「市民福祉課」に統合。
・新町支所市民課・福祉課→「市民福祉課」に統合。
・榛名支所市民課・福祉課→「市民福祉課」に統合。
・吉井支所市民課・福祉課→「市民福祉課」に統合。
■業務委託化の推進
財務部管財課の本庁舎電話交換業務及び環境部清掃管理課のごみ収集業務の民間委託を拡大する。
行政課題への対応
■商工観光部商業課及び工業課の再編
商工観光部の商業課と工業課を、中心市街地活性化や企業誘致などの政策課題に対応する「産業政策課」と、商工業の振興施策を一元的に所管する「商工振興課」に再編する。
■防災安全課放射線対策担当の新設
東日本大震災に伴う影響への対策が一段落したことから、東日本大震災影響対策室の事務を引き継ぎ、原子力発電所の事故に伴う放射線対策に係る総括及び総合調整を担当する「放射線対策担当」を新設する。
■長寿社会課福祉施設担当の新設
地域主権改革による権限委譲に対応するため、長寿社会課に有料老人ホーム設置の届出受理や指定居宅サービス事業者等の指定等の事務を担当する「福祉施設担当」を新設する。
■スマートインター整備室用地担当の新設
スマートインターチェンジ周辺開発の具体化に対応するため、スマートインター整備室に、地権者との用地買収交渉を担当する「用地担当」を新設する。
市民にわかりやすい組織の整備
■担当組織の見直し
・保健予防課感染症・疾病担当→「感染症対策担当」、「難病対策担当」に再編
・動物愛護に関する事務を行う担当（付置組織＝附属設置組織）として、生活衛生課に「動物愛護センター」を新設する。
■組織名称の変更
・総務部自治振興課→総務部地域行政課
・福祉部長寿社会課介護保険室→福祉部介護保険課。長寿社会課内の課内室を解消する。
平成２４年度の職員定員数
・市長部局１７８３人（２３年度より６６人減）
・議会事務局１７人（２３年度と同数）
・選挙管理委員会５人（２３年度より１人減）
・監査委員８人（２３年度と同数）
・農業委員会１３人（２３年度と同数）
・教育委員会４６０（２３年度より１２人減）
・上下水道事業１４１人（２３年度より１人減）
合計２４２７人（２３年度より８０人減）
