大規模災害に備え学校防災計画を策定
（2012年4月11日）
大地震、風水害、火山災害を想定
高崎市は、東日本大震災の経験を踏まえた学校防災体制の見直しを行い、このほど防災計画をまとめた。
計画は、大規模災害として大規模地震、風水害、火山災害を想定し、学校が避難所となる場合など、初期対応から学校再開、子どもたちの心のケアについてまとめられている。
小学校における防災頭巾を有効に活用する訓練や、地域特性に応じた学校独自の防災マニュアルを作成することなどが盛り込まれている。
計画のポイントは、
- 休み時間やスクールバス運行中など、教室での授業以外を想定した防災教育、防災訓練も充実させ、災害時に子どもたちの命を守ることを第一とする。小学校では「防災頭巾」を有効に活用するための訓練を実施する。
- 震度５強以上の地震が発生したときは、保護者が学校に迎えに来るまで子どもを学校で預かることとし、日頃から保護者に周知を図る。
- 地域によっては地震以外の特定の災害で大きな被害を受けることが想定され、十分な対策が求められる。地震だけでなく風水害や火山災害が発生した時の基本的な考え方を示し、地域性を考慮した学校独自のマニュアル作りをする。
- 夜間や休日に災害が発生した場合に備えて、早く到着出来る者を「連絡調整者」として指名する。連絡調整者は、校長や副校長・教頭が到着するまでの間、市災害対策本部や教育委員会事務局等との連絡調整などの対応を行う。
が、示されている。
