コンベンション削り経済文化活動機能盛り込む
（2012年7月10日）
都市集客施設基本計画修正案／３０億円減額
高崎市は、１０日の高崎市議会・都市集客施設特別委員会で、高崎駅東口エリアに計画している都市集客施設の基本計画修正案を示した。
高崎市が、４月に示した計画案盛り込まれていたコンベンション機能について、群馬県が高崎競馬場跡地に建設する考えを示したため、高崎市は県と協議の上、計画変更作業を行っていた。
修正案では、コンベンション機能を県に移管するとともに、中央体育館を高崎駅西口エリアに新築移転することが明記されるなど、調整・変更がはかられている。
都市集客施設は、商業施設を核としたビジネスゾーン、音楽ホールを核とした音楽ホールゾーンと両者をつなぐ交流ゾーンで構成されており、施設全体を「パブリックセンター」と位置づける基本的なコンセプトは変わっていない。
大きな変更点では、高崎市の都市集客施設からコンベンション機能を取り除いて規模を縮小する一方、新たに高崎の産業振興、高崎ブランドの確立などをはかるパブリックゾーンとして「経済文化活動スペース」がビジネスゾーンに併設された。
また、この施設運営を通じて高崎の都市力を発揮するため、民間による「エリアマネジメントビューロー」の設置がうたわれた。
施設規模は、当初案からコンベンション部分９千㎡が除かれ、パブリックゾーン４千㎡を追加、差し引き５千㎡縮小となり、総面積は、１万２５００～１万４５００㎡が見込まれた。
概算事業費は、当初案から３０億円減額し、３７０～４３０億円が示された。このうち高崎市の負担は４０～５５億円を試算している。ビジネスゾーンについては、民間主体の再開発事業で実施する。
富岡市長は、都市集客施設の建設に伴う中央体育館の移転先について、高崎駅西口から徒歩圏内であることや、一定規模の面積が確保できる点からニップン跡地を取得する考えを示した。
この修正案は、今後パブリックコメントにより市民の意見を求めるほか、有識者らによる市民懇話会を設置して審議する。新体育館は、これから高崎市体育協会や体育館利用者の意見を求め、基本計画案を策定する。計画案は、パブリックコメントにより市民の意見を求めるほか、高崎市体育協会などスポーツ関係者を中心とした検討組織を設置し審議する。
