ビジネスに使いやすいスペースを提供
（2012年7月26日）
都市集客施設パブリックゾーン
２５日の高崎市議会都市集客施設調査特別委員会で、高崎市が東口エリアに計画している都市集客施設の基本計画修正案について質疑が行われた。
群馬県が競馬場跡地にコンベンション施設を建設する考えを示したことから、高崎市が計画変更した。
大きな変更点では、高崎市がコンベンション機能として当初案に盛り込んでいた大規模イベントスペース９千㎡は、計画から全面的に削除された。一方、高崎市のビジネス活性化策として新たに「パブリックゾーン」を新設し、コンベンション機能の一部として考えていた小規模の会議室、プレゼンテーションスペースなど４千㎡が盛り込まれた。
これにより、集客施設の規模は、当初案の５万４千㎡から５千㎡縮小され、４万９千㎡になった。事業費も当初案から３０億円減少し、「１９０億円から２１０億円」が示された。
高崎市では、この基本計画案に対し、８月６日から９月７日までパブリックコメントを求める。
集客施設の建設に先立って、中央体育館を高崎駅西口側のニップン跡地に新築移転させるため、高崎市では、関係者の意見を聞き、新体育館の計画策定を急ぐ考え。
富岡市長は、新しく盛り込んだパブリックゾーンについて「企業が集まる会議の需要は多いが、場所が無い。公民館というわけにはいかない。企業にフレキシブルに使ってもらえる場を作り、横の連携を強め、経済活動を活発にしたい」と説明した。
都市集客施設を高崎市の都市戦略の中で機能させる組織として「エリアマネージメントビューロー」が示されているが、市長は「必要に応じて市の職員が入ることもあるが、市役所の出先機関、天下りではいけない。民間の知恵を結集し、幅広く活動する組織にしたい。施設管理まで行うかは今後検討していく」と考えを示した。
音楽ホールが群馬交響楽団の拠点となることについて市長は「練習を含め、年間の３分１程度を群響が使うことになるのではないか。費用については群響の予算との関係もあるので今後、群響と詰めたい」とした。
中央体育館移転に伴うニップン跡地周辺整備について市長は「重要な課題となる。長期的に取り組みたい」、新体育館駐車場について、松本副市長は「敷地内に２００台程度は確保できる。城南球場、競技場の活用も含めて取り組む。中心市街地の駐車場利用も含めて考え、まちなかを歩いてもらうことも重要だ」とした。
