来年度から引き下げ検討／国民健康保険税
（2012年12月12日）
市長が英断「被保険者全体に効果を」
富岡市長は、高崎市議会一般質問で、片貝喜一郎議員の質問に答え、来年度に、国民健康保険税を引き下げていきたい考えを示した。
国保税は、所得割、資産割、均等割、平等割で算定されているが、富岡市長は「会計収支や国の動向を注視し、被保険者全体に効果が及ぶように引き下げていく方向で検討している。来年度予算を検討している過程なので、もう少し時間をいただきたい」と述べ、現時点で具体的な引き下げ幅などには言及しなかったが、引き下げを実施する強い決意を見せた。
市町村における国民健康保険の運営は、被保険者の所得水準が低い、年齢構成が高く医療費の支出が多いなど、財政基盤が弱く構造的な問題を抱えている。また国民健康保険税の算定は、市町村によって異なっている。
高崎市の国保会計は、平成２０年度の国保税値上げ以降、黒字となっており、国民健康保険基金の残高は平成２３年度末で約２９億円となっている。基金については、取り崩しを行わず、インフルエンザの流行など不測の医療費増大に備えていく考え。
