水道局の小水力発電が固定価格買取制度へ
（2013年1月31日）
白川発電所
若田・白川浄水場
高崎市水道局の若田浄水場と白川浄水場で、水道局と東京発電株式会社が共同で運営している小水力発電施設の需給契約が、固定価格制度に移行する。
固定価格買取制度は、太陽光、風力、バイオマス、太陽熱、地熱など自然の力を利用した再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社が買い取ることを義務づけ、社会全体に普及拡大させていくもので、平成２４年７月から始まった。
高崎市の小水力発電は、平成１９年１１月に稼働した若田発電所と平成２３年５月に稼働した白川発電所の２カ所がある。
若田発電所は、年間発電量５７万ｋｗで、現在の水道局収益は年間約１６万５千円。白川発電所の年間発電量は４６万ｋｗで、浄水場内の電気料金約８０万円を削減している。
固定価格買取制度に移行した場合、国の定めた買取単価１ｋｗ当たり３５・７円で、経費等を引いた収益は、若田発電所が年間５６０万円、白川発電所が年間４７０万円と試算されている。
２月に契約を結び、若田発電所は平成２５年３月末、白川発電所は平成２５年７月末に固定買取制度に移行する予定。白川発電所については、発電した電力を浄水場で使用しているため、施設改修を伴う。
