新音楽ホール「高崎文化芸術センター」に
（2013年8月28日）
都市集客施設が計画される東口エリア
東口の都市集客施設基本計画。新たにキッズスペースも
高崎市がＪＲ高崎駅東口に整備を進めている都市集客施設について、市は、２８日の高崎市議会都市集客施設調査特別委員会で、基本計画の最終案を示した。
基本計画案は、昨年の７月に示され、パブリックコメントや市議会、市民・有識者等からの提案を、最終計画に反映させた。
計画では、都市集客施設を、高崎市の芸術文化、産業、交通拠点性、商都の歴史など本市の特色を生かし、市民、企業、行政がこれからの高崎市の発展に主体的に関わっていく拠点施設＝パブリックセンターとして位置づけている。
パブリックセンターは、音楽ホールゾーンを核にした東エリアとビジネスゾーンを核に再開発で整備を進める予定の西エリア、両エリアを接続する交流ゾーンで構成されている。
東エリアの核となる音楽ホールゾーンは、「高崎文化芸術センター」とし、メイン音楽ホールは２千席、小音楽ホールは４００席とし、音質を重視するとともに、集客需要に対応するため、当初計画よりも席数を増やした。当初計画で、メイン音楽ホールはオペラ座のような様式を想定していたが、今後実施されるプロポーザルで、高崎にふさわしい提案を求めることにした。
スタジオは、スタンディング形式で１０００人収容できるメインスタジオを中心に、練習用の７スタジオを備える。当初計画で示されたイベント用スペースは、メインスタジオで機能をまかなうこととした。
西エリアは、商業ゾーン、オフィスゾーン、パブリックゾーンで構成され、核施設としてビックカメラが予定されるほか、集客力のある商業施設の誘致を計画している。施設関係地権者による再開発計画となる。
パブリックゾーンは、芸術文化を発信する機能に加え、子どもたちや子育て世代が芸術文化に親しみ、楽しめるよう、新たにキッズスペースやキッズ図書館が盛り込まれた。
施設規模は、東エリアが２万５千㎡、西エリアが９万８千～１２万㎡で、概算費用は３７０億円から４３０億円を見込んでいる。合併特例債などにより、高崎市の負担は、建設時が３５億円から５５億円、償還も含めた負担額は５５億円から７５億円と試算している。
運用経費では、年間３億４千万から４億１千万円で、施設管理にかかる人員は２０人程度を想定している。
