いじめ根絶に向け取り組みを充実
（2013年11月19日）
いじめ防止対策推進法施行で協議会が発足
今年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行となったことに伴い、高崎市教育委員会はいじめ問題に関わる対策を話し合う「高崎市いじめ防止推進協議会」を設置し、１８日に第１回目の会合を開いた。
この協議会は、学校、保護者、地域、関係機関が一丸となって、いじめ防止対策の充実に取り組み、高崎市でのいじめ撲滅をはかっていくことが目的で、法務局や児童相談所、高崎警察署なども含んだ１９人の委員で組織されている。
高崎市では、昨年４月から「学校におけるいじめ防止プログラム」に基づいた取り組みを進めており、児童、生徒による主体的な「いじめ防止」も行われている。
この日の会合では、「いじめ防止対策推進法」に基づく「高崎市いじめ防止基本方針」などが話し合われ、児童生徒の成長段階に応じて工夫した、わかりやすい啓発活動などが協議された。
「いじめ防止対策推進法」に盛り込まれた防止措置、対処については、昨年から高崎市が独自で取り組んできた「いじめ防止プログラム」で既に実施されている事業も数多く含まれ、法の骨子については、これまでの高崎市の取り組みに網羅されている。高崎市では、学校ごとにいじめ防止の年間指導計画が策定され、実施されている。
富岡市長は、「いじめは子どもの人権を侵害であり、高崎市はこれまでもいじめ防止プログラムで取り組み、子ども達自身によるいじめ防止活動も特徴となっている。かたちだけ作って、波風を立てない対応ではいじめ問題は解決できない」と話し、いじめ対策の推進について決意を示しました。
