景気感がやや回復に／たかしん調査
（2013年2月12日）
不動産業が強気の見通し
高崎信用金庫が市内中小企業３５５社に実施した調査で、平成２５年の景気は、前年に比べ、好転する見通しを持っている企業が増加し、全般的に改善傾向にシフトしていることが示された。
平成２５年の国内景気については、「良い」が７・１％となり、前年よりも０・９％増加、「悪い」が７７・２％で前年よりも３・６％減少した。
自社の業況は「良い」が１１・５％で前年よりも２・７％増加、「悪い」が５８・３％で前年よりも５・０％減少した。
売上の伸びは、「増加」が２４・１％で前年よりも１・４％減少したものの、「変わらない」が３５・２％で前年よりも４・８％上昇、「減少」が４０・０％で、前年よりも３・４％低下するなど、景況感がプラス方向へシフトした。不動産業では、３分の１の企業が売上増を見込んでいる。
一方、自社の売上が改善する時期については、１年以上かかるか、改善の見通しがたたないと回答した企業の合計が７４・４％あり、前年よりも１・９％改善したものの、依然として厳しい経営状況に置かれている。
経営に影響を与える材料としては、消費税引き上げを挙げる企業が６４・５％あり、企業の懸念となっていることが示された。
