都市緑化協会を財団法人から任意団体へ
（2013年7月19日）
財産２億９千万円で市が緑化基金を創設
高崎市は、１８日の高崎市議会建設水道常任委員会で、財団法人高崎市都市緑化協会（理事長・富岡市長）について、法人格のない任意団体へ移行させたい考えを報告した。
高崎市緑化協会は、緑化事業の発展振興や潤いのある都市づくりを目的に、昭和６２年３月に設立され、スプリングフェスティバルでの苗木配布、誕生記念樹の贈呈、緑化教室などの事業を行っている。
平成２０年に新公益法人制度が施行され、５年間の移行期間の期限となる平成２５年１１月までに、新しい公益法人制度に移行するか、または解散するか、選択する必要があった。
高崎市は、７月中に財団法人高崎市都市緑化協会の解散を県に届け、財団を清算し財産全額を市に寄付する。解散後、新たに任意団体として「高崎市都市緑化協会（仮称）」を設立する。財団の財産は、平成２５年６月３０日現在で、約２億９７００万円となっており、高崎市では、財団からの寄付で高崎市緑化基金を設置する考え。
高崎市は、任意団体に移行する組織、運営上のメリットとして、現在、１６人の理事会と１７人の評議員会によって運営されているが、任意団体移行後は、意志決定組織を一本化しスリム化することで事業の迅速化がはかれる。財産を市に寄付し、基金の運用を切り離すことで効率的に事業が推進できるなど、を上げている。
高崎市では、任意団体に移行しても、従前の事業は支障なく継続実施できるとしている。
