子育て施策に大きな役割「子ども・子育て会議」
（2013年9月10日）
高崎市議会に設置条例を上程
高崎市は、高崎市議会９月定例会に「子ども・子育て会議」の設置条例案を上程し、９日の一般質問で、三島久美子議員の質問に答え、同会議の役割について説明した。
子ども子育て会議は、子ども子育て支援法に基づいて設置されるもので、昨年８月に同法など子ども子育て３法が成立し、平成２７年度から、子ども子育て新制度の施行が予定されている。
市町村は５年期間の「子ども子育て支援事業計画」の策定が義務づけられ、策定にあたって子育て当事者の意見を聞くこととされていることから、「子ども・子育て会議」を設置することになった。
同会議は、事業計画の策定について意見具申するだけでなく、幼稚園や保育所園の利用ニーズを把握し、保育の利用量を見込み、供給体制を計画することも担っている。今後の本市の子育て事業の実施に向け、大きな役割を担う。
会議の委員には、教育や保育業務に従事する人だけでなく、子育てをしている保護者や公募市民、労働者の代表など、子どもや子育てに関連する幅広い分野から募る予定。
現在、平成２６年度までを計画期間とする「次世代育成支援行動計画」の期間中で、これから策定を予定する「子ども・子育て支援事業計画」に切れ目無く移行させるため、現計画の評価を踏まえ、新計画を検討する。
市では、設置条例案の議決後に、委員の選任、会議の開催を行い、平成２７年度から計画実施できるよう、進めていきたい考え。
