災害時避難所の感染症対策がクローズアップに

(2020年07月28日)

大雨による被害が全国各地で発生しており、新型コロナウイルス感染症対策と災害時避難所の在り方が課題となっている。高崎市においても市議会6月定例会において、荒木 征二議員、中村さと美議員、大河原吉明議員らが質問した。

 

高崎市の避難所運営は、平成29年3月に策定した避難所運営マニュアルを基本に実施しているが、新型コロナウイルス感染症対策に対し、避難所開設担当者が的確に対応できるよう、フローチャート形式の手順書などで周知をはかっていきたいとしている。

 

三密を避けて分散化

感染症対応の避難所の開設では、三密を避けることが最も重要としている。避難者の分散化をはかるため、通常時よりも広範囲な避難所の開設、自主防災組織や町内会の届け出避難所を活用する。

避難者同士の空間の確保、室内換気、手洗いの励行、定期的なトイレ清掃など衛生面の対応に努めるなど、基本的な予防対策に努める。

あらかじめ友人や親せきの家に避難するなど、複数の避難経路を啓発する。

 

避難所で予防対策

避難所には、食糧や飲料水とともに、マスクや体温計、手指消毒液、手洗い石鹸などを可能な限り持参して予防対策を講じてもらう。

避難所受付では、避難者の健康状態の聞き取り、マスクの装着、検温の実施、手指消毒液の配置など基本的な対策を実施する。発熱な咳などの状況を聞き、該当する場合は、体育館以外の教室に避難してもらう。

マスクは未装着の人に配布できるよう、既に各避難所に配備した。検温、手指消毒液は小中学校から借用する。

避難所内では、避難者が密接しないように十分なスペースを確保する。手洗い、咳エチケットなど基本的な感染症対策を徹底する。

咳や嘔吐、発熱などの避難者が出た場合は、教室や専用のトイレなど、個別のスペースの確保に努め、リスク軽減をはかる。

 

長期化物資は拠点に備蓄

避難の初期段階に必要な最小限の物品を全ての指定避難所に備蓄している。避難生活の長期化に備えた食料、飲料水、避難所で使用する仮設トイレなどは、本庁、支所、市内5カ所(東部、北部、倉賀野、城東、南八幡)のなどの拠点施設で備蓄し、拠点から避難所に配送する。

長期化する場合は、協定を締結している自治体、団体からの協力が得られる体制が整えられている。

 

 

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