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新型コロナウィルス対策で全国に先駆け

新型コロナウィルス感染症拡大が多方面に影響し、売上減少による損失など、企業経営の先行きが懸念されている。

高崎市は、全国に先駆け、感染症拡大により影響を受けている事業者、農業者に対し、新たな経済対策となる融資制度の創設を準備している。

新型コロナウィルス感染症拡大により、売上高・売上収入が対前年同月比で１０％以上減少した事業者・農業者を対象に運転資金を融資する。

この制度は、融資利率が１・４％、信用保証料を高崎市が全額補助、借入利子の５年分を市が補助、金融機関に支払う融資手数料を市が全額補助する。融資期間は１０年間以内で据え置き２年以内、限度額は３０００万円。

３月中に受付開始を予定し、当面の取り扱い期間は９月までを予定している。

高崎市の富岡賢治市長は「コロナウィルスで客が減少し、売り上げが減少している事業者や農家を支援したい。高崎市は全国に先駆けて実施しています」とコメントしている。