保育施設や介護事業所に就業した人に家賃補助

(2023年01月13日)

令和5年度新規事業

高崎市は、令和5年度事業として、保育や介護に従事する人材確保と定着促進のため、令和5年4月1日以降に新たに市内の保育施設や介護サービス事業所に従事し、市内に住所を有する人に家賃を補助する制度を実施する考えを発表した。

 

保育や介護サービスは少子高齢化社会の重要な社会インフラとなっており、高崎市においても担い手となる人材確保は重要課題となっている。

高崎市は令和5年度の新規事業として、この家賃補助事業を実施し、従事者が安心して働き続けられるよう支援する。関連事業費として令和5年度予算に3480万円を計上する。

 

対象者は、令和5年4月1日以降に新たに市内の保育施設や介護サービス事業所に従事し次の条件に該当する人。

1)高崎市内に住所を有し、本人名義で市内のアパート等を賃貸借している人。事業所の社宅等に入居している人を含む。

2)正規の常勤職員で継続して就労する医師のある人。年齢制限はなく事業所証明が必要。

3)職種=保育施設に勤務する保育士・幼稚園教諭。介護事業所に勤務する介護職員、看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、介護支援専門員。

補助対象経費は賃借料・共益費(管理費)の2分の1。上限額は1カ月2万円。

補助対象期間は1年間。

 

高崎市の富岡賢治市長は「採用困難な保育士や介護職員等の確保策として進めたい」とコメントしている。

 

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