従業員の賃金アップに奨励金

(2023年05月19日)

市内中小事業者を対象に

物価上昇が続く中、大手企業の一部は従業員の賃上げを実施しているが、地方の中小事業者が賃金アップを行うことは厳しい状況にある。高崎市では、従業員の賃上げや実施予定により経費負担が増加する中小事業者を支援するため、「中小企業給与改善奨励金(仮称)」を支給する考えを5月12日に示した。

 

対象:高崎市内で事業を営み、①中小企業基本法第2条第1号の各号のいずれかに該当、②その他の法人、団体(協同組合、商工会、同業組合、学校法人など)。(風営法第2条第5項で定める性風俗関連特殊営業を営む者は対象としない)

 

支給条件:高崎市内の事業所に勤務する正規雇用、非正規雇用(パートタイム労働者・時給雇用者は除く)において一時金や手当対応を含む賃金増額を実施した事業者及び実施予定の事業者。対象事業者であれば従業員数は問わない。

 

交付額:賃上げ率に応じて従業員一人当たりとして支給。1社最大150万円まで。

賃上げ率1%未満=2万4000円、1%以上~2%未満=3万円、2%以上=3万6000円。

 

申請期間:令和5年7月3日(月)~令和6年1月15日(月)。

 

事業費は3億円。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を次の高崎市議会定例会にはかる予定。

 

 

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