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収集車での発火も

リチウムイオン電池の発火によるごみ施設の被害が全国で発生していることから、９月１２日の高崎市議会一般質問で、中島輝男議員が高崎市におけるごみ処理時の発火件数などについてただした。

ごみ処理施設での火災事故は、ガスボンベ等とともに、近年はリチウムイオン電池の混入によるものが増加している。

リチウムイオン電池は大容量であるためにスマートホンやノートパソコンなど充電式の家電に使われており、外部から強い力が加わった変形・破損すると発熱・発火する危険性がある。

高崎市の答弁によれば、環境省の令和３年度調査で、ごみ収集時や処理施設で、リチウムイオン電池が原因と考えられる火災等の事故が年間１万２千件以上発生している。

高崎市でも高浜クリーンセンターやごみ収集運搬の際に、令和４年度は２６件、令和５年度は８月までに１６件の発火事故が発生している。

発火事故時の対応では、高浜クリーンセンターでは、クレーン室からの消火銃を操作し火元に散水する。収集運搬車では車載消火器で消火を行っている。早期の消火により、高崎市では大きな事故には至っていない。

高崎市では、リチウムイオン電池など発火の恐れのあるものはゴミステーションに出さず、家電量販店等の協力店に設置されているリサイクルボックスに投入する、市役所一般廃棄物対策課、各支所市民福祉課、高浜クリーンセンターなどのごみ処理施設の職員に直接手渡してもらうよう、市民にお願いしているという。