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市内利用の経済効果ねらう

高崎市は、令和４年度に予定する中小企業就職奨励事業で、電子地域通貨システムを導入、活用する考えを２月２日に発表した。

導入に必要な予算を令和４年第１回高崎市議会（２月２４日～３月１８日）にはかる。

電子地域通貨は、高崎市内限定で使用でき、高崎市のデジタル化の推進、市内経済の循環・活性化をねらう。

高崎市は導入効果として、市内限定利用による市内経済の活性化、電子決済による店舗側負担の軽減、ペーパーレス化による事務合理化、コロナ禍におけるキャッシュレス化の推進、給付事業の速効性の向上などを挙げている。

中小企業就職奨励事業に加え、活用できる施策の検討を順次進める。

予算額は令和４年度当初予算に１０００万円を計上。

富岡賢治市長は「市内でお金が循環する仕組みの一つとして、電子地域通貨システムを導入し、市内経済活性化を図りたい」とコメントしている。