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AIの開発や規制なども議論

日本が議長国を務める「G7広島サミット」が５月に広島で開催されることに先立ち、４月２９日から３０日に「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」が開催された。

日本政府から河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、西村康稔経済産業大臣がホストを務め、G７のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国とEU、招待国としてインド、インドネシア、ウクライナ、招待機関として経済協力開発機構（OECD）、国連、国際電気通信連合（ITU）、世界銀行、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA ）が参加した。

会合では、6つのテーマ ＝「越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の推進」、「安全で強靭性のあるデジタルインフラ」、「自由でオープンなインターネットの維持・推進」、「経済社会のイノベーションと新興技術の推進」、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」、「デジタル競争」について議論が行われ、本会合の成果として、３０日に「G7デジタル・技術閣僚宣言」が採択された。

AIの利用が拡大する中で、AIの開発や規制について議論が行われ、民主主義、人権尊重などの原則が確認された。

記者会見で河野大臣は、今回の会合で大きな成果を得たことを述べ「各国が競い合うワールドカップのようなものでもあり、日本としては『高崎の歓喜』となり、本当に良かった」として喜びを紹介し、群馬県、高崎市、渋川市にも謝意を示した。

３０日の午前は、会合の合間をぬってGメッセ展示ホールで開催されている「デジタル技術展」を各国閣僚らが見学し、日本の先端技術やビジネスに関心を寄せた。