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高崎市は、高崎市役所の男性職員の育児休業取得率を「2025（令和７）年度以降は１００％」とする方針を６月１３日に示した。

高崎市の発表によれば、高崎市役所の男性職員のこれまでの育児休業取得人数・取得率は、令和２年度＝５人（８・６％）、令和３年度＝１０人（１８・２％）、令和４年度＝９人（１９・１％）となっている。

高崎市は、男性職員の育児休業取得率の目標を、これまでは「令和７年までに３０％」としていたが、今回、目標値を「令和７年度以降１００％」に引き上げた。取得人数は５０人を試算している。

高崎市は男性職員の育休取得率向上のための以下の取り組みを示している。

職場の上司による育休取得の働きかけの徹底（職員が本人、または配偶者の妊娠・出産等を申し出た場合は、管理職員が育児休業制度等の周知を行うとともに、職員への育休取得の働きかけを徹底する）、昇任・昇格基準の見直し（育休を取得した場合でも、能力・実績に基づき昇任・昇格の判断を行い、育休を取得したことによって昇任・昇格が遅れることがないような制度とする）、代替職員の確保（職員が育休を取得したときに業務への支障があるような場合には、代替えとして正規職員を配置できるような体制を整備する）。

国は「こども未来戦略方針」で、男性の育休取得の目標を引き上げ、２０２５年に５０％、２０３０年に８０％とした。また育休中の給付金について、令和７年度を目標に、休業前の手取りの実質１０割相当にする方針を示している。

高崎市の富岡賢治市長は「男性職員が１００%育休を取得することで、子育てを夫婦で行えるようにし、出生率の向上に寄与したい」とコメントしている。