政務活動費のチェック機能強化

(2017年03月15日)

高崎市議会

 高崎市議会は政務活動費の適切な支出と使途の透明性を高めるため、議長諮問による検討委員会を設置し、昨年11月から今年3月まで協議を重ね、このほどチェック体制の強化などの答申をまとめた。13日に検討委員会の田角悦恭委員長から逆瀬川義久議長に答申された。
 高崎市議会の政務調査は議員1人に年間100万円で、平成29年度は答申を踏まえた運用を行う。精算払い方式や第三者機関によるチェックは、29年度の状況を見て改めて協議することになっている。
 答申の主な内容は、チェック体制の強化として、収支報告書をインターネット公開し、平成28年度収支報告書から会計帳簿や領収書を含め、市のホームページに掲載する。会派の経理責任者は、所属議員の収支報告書等について精査し、適正な執行と使途の透明性を確認する。
 会派支給を選択した場合は、平成29年度から個人的支出は認めない。
 議員の市政報告会については、政務調査費の使途を厳格化する。会場の使用は公民館等の公の施設のみ認め、ホテルは認めない。湯茶、茶菓子等は認めない。
 後援会名簿を使って送付する郵便物の切手・はがき代等の支出は認めない。

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