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「０歳から１５歳」３万世帯

高崎市は、０歳から１５歳までの子どもがいる子育て世帯・約３万世帯に一律５万円の「子育て応援商品券」を配布する考えを５月２９日に発表した。

高崎市の発表によれば、この商品券事業は、高崎市内の店舗で使用でき、子育て世帯の生活応援と地域経済の活性化を目的に実施する。

令和２年７月末までに対象世帯に簡易書留で郵送し、有効期限は令和３年７月末までの約１年間とする予定。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、子育て世帯の家計不安をやわらげ、公的な応援を金額としても実感でき、まとまった目的にも支出できるものとして１世帯５万円を設定した。

現金支給した場合は、貯蓄となったり高崎市外で消費されることも考えられるが、この商品券事業によって総額で１５億円規模の商品券が配布され、来年７月までに高崎市内に限定して使われることから、市内の小売店、飲食店など市内事業者の売上増加に直結するものと期待される。

商品券を使える店舗をこれから募集する予定だが、令和元年10月の消費税引き上げで実施した「高崎プレミアム付商品券事業」の参加事業者などにも案内し、プレミアム付き商品券の実績を踏まえて１５００店舗以上の参加をめざす。

商工観光部産業政策課に子育て応援商品券担当を６月１日付けで設置する。

高崎市議会６月定例会に補正予算として計上し、議決を得られたら速やかに実施に移していきたいと考えている。

富岡賢治市長は、先般のラジオ高崎番組で、高崎市独自の支援金は実施しない旨の発言をしていたが、本事業について「子育て世帯を応援するとともに、コロナの影響で低迷している地域経済の活性化にもつなげたい」とコメントしており、一つの施策で多様な効果が得られるものと期待しているようだ。