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令和５年度から予算化

高崎市は、市民が安心して子どもを産み育てる環境を整備充実させるため、一定規模以上の分娩を扱う民間の産科医療機関を対象に、令和５年度から産科医の確保、令和６年度以降に産科医療機関へのスプリンクラー設置を支援する方針をこれまでに発表した。

分娩を扱う産科医療機関は、少子化傾向とコロナ禍の影響を受けている。また産科医療機関は分娩に備えて２４時間体制で医療従事者が対応する必要があることから、医師を含む医療従事者の確保が課題となっている。

高崎市は、分娩を扱う市内産科医療機関の医師、助産師、看護師の確保を支援するため、令和５年度当初予算に約１億円を計上する。

また消防法令の改正により、一定規模以上の有床診療所は令和７年６月末までに消防用設備となるスプリンクラーを設置することが求められており、多額の費用がかかることから、産科医療機関への整備費用を支援する。令和５年度以降に実施する予定で約２５００万円の予算を予定。

高崎市の富岡賢治市長は、「市民が安心して子どもを産み育てられるよう、市内産科の支援を行う」とコメントしている。