市職員の障害者雇用数に誤り

(2018年09月30日)

高崎市が訂正。法定雇用率を下回る

高崎市は障害者の雇用について再点検したところ、障害者数の算定がガイドラインと異なっていたため、2・38%としていた障害者雇用率が、1・80%であることがわかり、法定雇用率の2・3%を下回っていることを28日に示した。

 

高崎市が職員として雇用している障害者数は、これまで81人と算定していたが、今回の再点検により20人減少し、61人となった。

 

障害者雇用にあたっては「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」が示されている。高崎市の発表によれば、算定が異なった原因としては、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」の別表に規定された障害に該当すると判断した職員について、実際に障害者手帳を所持しているかを確認しないまま、ガイドラインに沿わない方法で障害者として算入したことによるという。

 

富岡市長は「国のガイドラインについて理解が不足していた。今後はガイドラインに厳正に従い障害者の積極的な採用を進めていきたい」と考えを示しており、高崎市では、法定雇用率の順守に努めたいとしている。

 

 

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