１０年後の人口４０万人めざす

（2016年01月22日）

都市機能の高度化も推進する総合戦略

　国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく高崎市の総合戦略「高崎市緊急創生プラン」を策定するための有識者会議が２１日に開かれた。この会議で、高崎市は、検討の「たたき台」を示した。
　高崎市緊急創生プランは、人口ビジョンと総合戦略の二本立てで、人口ビジョンでは、１０年後の人口を現在の３７万５千人から４０万人規模とし、また、高崎市の都市機能については、おおむね５年間で、人口５０万人の政令都市などと同じ水準をめざすことが盛り込まれた。
　総合戦略は、４０万人規模の人口を実現させる施策となるもの。人口減少社会の中で、高崎市は、これまで進めてきた政策の効果で、人口の増加や産業の活性化が進んでいるとし、大型産業団地へのビジネス誘致などとともに高齢者福祉、子育て支援、教育の充実など現在の政策を柱に、総合戦略の基本的な方向をまとめた。
　人口ビジョンの裏付けとなる高崎市人口の推移を見ると、出生と死亡の差し引きを見る自然動態ではマイナス、転入と転出の差し引きを見る社会動態はプラスで、総体として数百人のプラスとなっている。高崎市の合成特殊出生率は１・５５で、全国平均の１・４２、県平均の１・４４を上回る。社会動態では、県内市町村との転出入はプラス、首都圏との転出入はややマイナスとなり流出傾向も見られる。
　今回の人口ビジョンでは、１０年後の高崎市人口の指標を４０万人としており、年間数百人の人口増加が１０年間続いたとしても、３８万人に届くか届かないかという程度。２万人超の人口開発が必要となる。産業や観光などの振興策で雇用を増やし、高崎市への働く世代の転入を促進するとともに、子育て支援や教育施策を充実させて、子ども人口を増加させていくことが必要。また「住続けたい」という定住意識を高めるには、医療や福祉、介護など、生涯にわたる安心安全の施策が不可欠となる。高崎市が策定する総合戦略は、新たな２万人の人口を導くとともに、今の市民が豊かな生活を継続し、都市を発展させるものでもある。
　富岡市長は「高崎市の進む道を市民に示したい」としており、この「たたき台」をもとに、有識者会議で議論が行われるほか、２月にはパブリックコメントの募集も行う。
　この「緊急創生プラン」は、今年度中の策定を予定している。