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熱心な相談が相次ぐ

　高崎市が今年度に創設した緊急耐震化補助金をきっかけに、自宅の耐震診断や耐震改修をしようと、市民の意識が高まっている。１５日の高崎市議会建設水道常任委員会で、高崎市は耐震化助成制度の申請と相談状況について報告した。
　高崎市が創設した耐震化助成制度は７制度あり、昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下等の木造建築物を対象とした耐震診断や改修の助成、倒壊した場合に交通の支障となる塀や広告塔、擁壁の除去・改修に対する助成など、７制度となっている。
　耐震化助成制度の申請受付が１０月１７日から始まったが、高崎市によれば１１月４日までの３週間で７制度の合計で１６件の申請があり、補助金額の合計は約７００万円となった。申請に至らないケースも含め、古い家屋に住む市民が連日にわたって高崎市役所に相談に訪れ、職員の説明を熱心に受けている。相談者は年配者層が多く、夫婦で訪れるケースも見られている。
　大地震の際に家屋の倒壊による犠牲者が多かったことから、自宅の耐震性について関心が高まっており、市役所に相談に訪れる市民も熱心で、１時間から２時間をかけてしっかりと説明を受けているという。高崎市では、この耐震化補助金は市民の安全を守るために有効な制度として取り組んでおり、高崎市の耐震化促進の柱として位置付けている。