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税務証明もコンビニ交付可能に

　高崎市は、個人番号カード（マイナンバーカード）を使ってコンビニで住民票と印鑑登録証明書を取得できるサービスを１月末から提供しているが、今年の１０月下旬からこのサービスに税務証明書も加える計画を、２８日の高崎市議会総務教育常任委員会で示した。
　このサービスは、コンビニのマルチコピー機で利用者本人が個人番号カード・暗唱番号により、各証明書を取得できるもので、１０月から新たに加わるのは、所得証明書、所得課税証明書、非課税証明書の３種類。
　サービス時間は年末年始を除く午前６時３０分から午後１１時まで。交付手数料は、２５０円で、窓口よりも５０円安くなっている。
　高崎市によれば、本市の個人番号カードの発行件数は、６月末で約１万７千件。コンビニ交付の利用は３月までは少なかったが、４月に８６件、５月に１０１件となり、６月１０８件、７月１３８件と推移し、７月２６日までの合計で４７４件となっている。
市民の利便性向上をはかるため、高崎市は個人番号カードによる諸証明のコンビニ交付サービスを実施しており、県内でも先駆けとなる取り組みとなっている。